取り扱い業務
法人の方
顧問弁護士
企業の日常に寄り添い、潜在的なリスクを見つけ、トラブルに発展する前に対処する。これが顧問弁護士の役割です。
社会貢献に真剣に取り組む中小企業をどこまでも応援したい。その想いは私が弁護士になってから一貫して持ち続けているものです。企業が心配から解放され、のびのびと成長できるように、顧問弁護士が全力でお守りします。
-
Point.1
見えない経営リスクを
事前に把握できる! -
Point.2
定期的な面談で
信頼関係が構築され、
弁護士への説明の
手間が省ける! -
Point.3
法的トラブルの回避、
早期解放により、
経営に専念できる!
-
経営会議への
アテンド顧問契約をしている企業の経営会議に出席します。顧問弁護士が会議に参加することで、企業の問題をリアルタイムに把握でき、その場で直接アドバイスをすることができます。
また経営の中に見え隠れするリスクについてもお伝えし、企業のさらなる発展のために、企業をお守りします。- 事例 攻めたい企業ほどリスクに対して慎重に!
-
スタートアップ企業の経営会議では、猛スピードでアイディアが具体的なアクションに変わります。新規事業の決定や新制度の導入などには大きな可能性がある一方、同じくらいリスクも持ち合わせています。顧問弁護士が経営会議に同席することで、見えないリスクについてもその場で洗い出すことが可能です。
-
契約書作成
リーガルチェック企業が特定の会社や個人と何かを始める時、最初に契約書を交わします。契約書には取引契約書、売買契約書な、業務委託契約書などがありますが、契約書はその後の双方の関係に影響を及ぼすとても重要なものなので「内容に法的なリスクがないか」を細かくチェックします。
-
事例
創業間もない会社ほど契約書は慎重に。
取引相手との力関係が決まってしまう。 -
創業間もない企業で、業務委託契約を人ごとに曖昧にかわしているところがありました。当然内容には不備が多く、委託する業務の範囲がどこまでなのか、何をもって業務完了とするのかといった重要事項が明記されていませんでした。これらを一から見直し、内容に一貫性を持たせることによって、業務委託に関するトラブルを回避することに成功しました。
-
事例
創業間もない会社ほど契約書は慎重に。
-
労務問題
ハラスメント対策企業が従業員を一人でも雇用していたら労務問題は起こり得ます。雇用形態や就業規則に関するトラブルから近年多発するパワハラやセクハラまで、どれもが起こり得る問題として隣にあるのが現状です。それらを可能な限り未然に防ぐことで起業を守ります。
-
事例
創業当初は、労使関係の条件が曖昧になりがち。
早期に書面により明確化すべき。 -
創業当初は、雇用契約はインターネット上のひな形を使っただけ、共同経営関係については契約書が全くない、などということも少なくありません。 始めはうまく行っていても、いつしか関係性が悪化するということはよくあります。 関係性が悪化してから、契約書を交わすことはできず、解雇が難しくなったり、多額の解決金を支払ってやめてもらったり、ということもあります。 関係性が良好な内に、契約書などの書面を交わして、リスクを回避すべきです。
-
事例
創業当初は、労使関係の条件が曖昧になりがち。
-
破産・民事再生
やむにやまれず会社の存続が難しくなった場合に取る方法はいくつかあります。裁判所を介さず個別に債権者と交渉して返済条件を緩和する任意整理、裁判所を通す民事再生や破産などです。特に破産については破産法によって詳細な手続きが定められているので、弁護士が慎重に且つ被害を最小限に抑えるように正しく破産手続きを行います。
- 事例 破産、民事再生のご相談は、特にお早めに。
-
破産、民事再生を申し立てるには、弁護士費用のほか、裁判所に納める予納金が必要です。 事案によりその金額は変わりますが、100万円を超えることも多く、更に高額となることも稀ではありません。 早めに弁護士にご相談頂けないと、費用が捻出できずに、これらの手段を執ることができない、というケースもよくあります。完全に経営が破綻する前に、是非対応をご相談ください。
-
債権回収
納品した商品の代金が支払われない、提供したサービスに対して対価が支払われないなどのトラブルに弁護士が対応します。
取引規模や金額が大きくなればなるほど、債権回収は重要課題となります。会社の存続そして従業員の給与の確保のためにも、一日でも早く支払いが実行されるように適切な方法で回収作業を行います。- 事例 債権回収を後回しにして、時効消滅にかかることも。
-
債権回収も、早め早めの対応が必須です。 最初は自ら支払請求をするということでもちろん良いのですが、支払が滞ったら、早期に弁護士に相談してください。 もちろん、いきなり弁護士が代理人として請求することが適切かどうかは、事案によります。 その判断をするためにも、弁護士への早期相談が大切です。 いざというときには、債務者の資産の保全処分をしなければならないこともあります。 早めに弁護士に事案を把握してもらうことで、その後の手続がスムーズになります。
-
機密保持・知的財産権保護
商品を製造するための特別な技術やサービスを提供するための貴重な情報、著作権その他の知的財産権などを守ることは、 サービスの質を保ち、売り上げを保証することにもつながる非常に重要な事柄です。 また、近年では個人情報の扱いも厳しくなっています。 サービス向上のためにお客様の情報を集めることは、漏洩のリスクを抱えるということにもなります。 このように外部に漏洩してはならない技術や情報の扱いをや権利保護についてアドバイスし、トラブルから会社を守ります。
- 事例 調査不十分のため、大切な商品や店舗の形状、名称などが使えなくなることも。
-
債商品名については商標権登録がなされていることもありますし、商品の形状については不正競争防止法により 禁じられている形態模倣に該当してしまうこともあります。 こういったものに該当してしまうと、せっかく事業が軌道に乗ったところで、商品名称や形状を変更を余儀なくされ、 さらには損害賠償請求を受けてしまうこともあり得ますので、やはり早期に専門家への相談が必要です。
-
取締役会
取締役会は企業が意思決定を行うにあたって最重要の場です。
その運営において不備があれば出席者すなわち取締役の責任となり問題に発展します。このようなことのないように、取締役会を開くにあたって入念な準備をし、適切な取締役会となるように手助けをします。 -
消費者対策
法人としてお客様(消費者)を抱えている以上、彼らがサービスに対して不満を持つことも考えられます。お客様からの苦情やクレームは、それが長期化・慢性化すると会社にとって大きなストレスになります。問題が大きくなる前に、弁護士が間に入って適切に対処します。
-
株主総会
近年の株主総会は開かれたものになっており、昔のような総会屋こそいないものの積極的に質問をする一般株主や経営改善を求める個人株主も増えてきました。誰でも意見を言い合える場になった一方で、何をどう備えればいいのかわかりにくい現状でもあります。私たちは多様化する株主総会の対策として、想定される質疑応答の洗い出しや、当日のシナリオ作成等を行います。
-
不動産
不動産をめぐるトラブルも多様化しています。家賃の滞納、賃料の増減額交渉、契約違反行為、明け渡しや立ち退き請求など、交渉が難航しそうな案件も責任を持って解決に導きます。
-
事業承継
会社を設立し、長い年月の中で成長と発展をしてきたとしても、いつかは会社を引き継ぐタイミングがやってくるでしょう。引退はまだ早いと考えていても、いつその時がやってくるかは分かりませんから、事前に準備をしておくべきです。 事業承継に際して、せっかく発展させた企業価値が損なわれないように、そして、事業を引き継ぐ者にトラブルが生じないように、身長に最善の承継方法を検討します。
-
FCの法律
近年、フランチャイズ本部(フランチャイザー)と加盟店(フランチャイジー)との間で起こるトラブルが増えています。 特に契約を解除したいときの解約金や解約後の事業内容についてのトラブルが多いようです。 フランチャイザー側としては、いかにしてフランチャイズ事業の価値を守るか、フランチャイジー側としては、将来展望に応じて経済的負担をいかに減らせるか、と言う観点から契約書を精査してアドバイスします。
個人の方
-
相続問題
相続はお金と密接な問題です。日頃仲の良い親子や兄弟でも相続で揉めてしまい、最悪の場合その後絶縁状態になることもあります。そうならないためにも、相続の初期の段階から弁護士が介入し、故人の希望と相続人それぞれの主張の折り合いをつけ、納得のいく形で相続を進めるのが理想です。また相続では生前知らなかった事実が次々と出てくることもあるので、弁護士と共にひとつひとつ解決していきましょう。
-
交通事故
交通事故の中でも自動車事故に関しては弁護士なくしては解決できない問題です。車のこと、自分のケガのこと、解決しなくてはならない問題が事故を起こした瞬間から次々に発生します。
自動車の損害保険には「弁護士費用特約」がついているものが多く、それを利用することによって交通事故に関する弁護士費用が保険金として支払われるので、是非お気軽にご相談下さい。 -
破産・個人再生・債務整理
消費者金融等からの借入金の返済が難しくなってきた場合、人知れず悩むよりも、まず弁護士にご相談ください。弁護士が介入することで借入金の返済条件が緩和されることもありますし、状況によっては、破産や個人再生手続を執ることで、返済義務の免除や減額を受けることもできます。 弁護士に相談することで、早期に経済的破綻状態から回復し、リスタートをすることができます。