廣木総合法律事務所について
当事務所の強み
- ■対応力
レスポンスは極限まで早く。不安な時間を一秒でも減らします。 - 企業が弁護士と顧問契約を結ぶということは日常的な「安心」を手に入れることだと考えています。しかし「電話をしたけれど連絡が付かなかった」「担当弁護士以外のスタッフが対応にあたった」などという話も聞きます。
このようなことのないように当事務所では弁護士不在時の連絡手段を工夫し、どこにいても顧問弁護士本人が迅速な対応ができる体制をとっています。企業に問題が起こった時の不安を一刻も早く取り除くことが私たちの役割と考え、責任を持って担当弁護士が早急に直接対応いたします。
- ■見極め力
問題解決のプロセスで、弁護士が介入するタイミングを適切に見極めます。 - 企業がトラブルに見舞われたとき、解決にあたって顧問弁護士に助力を求めるのは当然ですが、相手方との接触のタイミングは慎重に判断します。
案件によっては、早期に弁護士が介入することで、相手方の反発を招き、却って解決を阻害することがあります。 そのため、案件をよくヒアリングし、弁護士が介入すべきなのか、それとも当事者同士の交渉が適切なのかを慎重に検討し、弁護士が介入するタイミングを適切に見極めます。
- ■解決力
勝訴＝解決とは限りません。“損をしない”解決を目指します。 - 企業間のトラブルに関して勝訴すれば問題そのものが解決するわけではありません。債権回収で言えば勝訴したはずなのに相手に財産を隠され、支払いを回避されてしまうケースは非常に多いです。支払いを受け取れず弁護士費用だけ嵩んでしまっては、結局のところ訴えた側が損をする結果となってしまいます。
私たちはこのような事態を防ぐため、トラブルに際して企業にとっての最適なアクションをあらゆる角度から考察します。依頼者様が納得のいく解決を常に模索し、当事務所へのご依頼が依頼者様の真の利益となることを目指します。
- ■応用力
状況の変化に応じて、臨機応変に最善な解決策を見つけることができます。 - 当事務所代表の廣木康隆は、顧問先企業が数百社に及ぶような都内総合法律事務所のパートナー弁護士として長年勤務してきた経歴があります。企業の規模を問わず顧問弁護士として尽力してきた業種は多岐に渡り、知識だけではなく実践によって培った問題解決のノウハウが土台にあります。
企業が見舞われるトラブルは、1件1件異なります。当事務所では、長年の経験に基づいて様々な事態を想定し、状況の変化に応じて臨機応変に最善の解決策を導き出します。
目指すのは「フェア」で「安心」できる社会の実現
過去に対応してきた業種
（企業法務）
- ・不動産賃貸管理業
- ・飲食業
- ・ITセキュリティシステム販売業
- ・家庭教師派遣業
- ・建築資材製造販売施工業
- ・出版業
- ・コンサルティング業
- ・宗教法人
- ・美術教室業
- ・特殊清掃業
- ・太陽光発電設備販売施工業
- ・美容関連業
- ・フランチャイズ本部
- ・その他多数
経歴
平成８年４月 中央大学法学部法律学科入学
平成１２年３月 同大学同学部同学科卒業
平成１３年１１月 司法試験合格
平成１５年４月 司法研修所入所
平成１６年１０月 弁護士登録
平成１８年１０月 湊総合法律事務所入所
平成２４年１０月 同事務所パートナー就任
令和２年２月 廣木総合法律事務所開設
所属弁護士会
東京弁護士会
主な取り扱い実績
【会社関係】
各種契約書の作成、リーガルチェック
事業スキームに関するリーガルチェック
株主総会、取締役会指導
債権回収（訴訟、民事保全、強制執行）
労務問題、ハラスメント対応
営業秘密、著作権、特許権その他の知的財産権の保護対応
経営権闘争
【倒産関係】
破産
民事再生
債務整理、過払金請求
【不動産関係】
賃貸借契約の作成、リーガルチェック
賃料請求
賃料増減額請求
明け渡し請求
【個人】
相続
交通事故 等
著作・講演
【著作】
「勝利する企業法務～実践的弁護士活用法」（共著・レクシスネクシスジャパン）
「事例で学ぶ生前贈与の法務リスクと税務リスク」（共著・大蔵財務協会）
「証拠収集実務マニュアル」（共著・ぎょうせい）
「債権法改正を考える 弁護士からの提言」（共著・第一法規）
「民法改正を知っていますか？～全容・諸論点早わかりＱ＆Ａ」（共著・民事法研究会）
「遺言書作成・遺言執行実務マニュアル」（共著・ぎょうせい）
「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（2015年・2016年 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部（委員として執筆に参加）
【講演】
「労務管理セミナー」（某商社）
「退職代行業者から退職届けが届いたら」（社会保険労務士との共催）
「その時では遅すぎる相続対策」（税理士・司法書士との共催）
「交通事故～お客様のために知るべき３つのこと」（某保険会社）
「交通事故～被害者へのサービス向上のために」（某整骨院）
